- 2022.3.17客観的な労働時間管理システムの導入について、何か好事例等ありますでしょうか。
例えば、第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 参考資料４の、事例１－１①では、医師向けの勤怠管理システムとして、位置情報によって「業務」、「自己研鑽」が結びついており、勤務時間管理の詳細化を行うものや、令和2年度 医師等医療従事者の勤務環境改善の推進にかかるICT機器等の有効活用に関する調査・研究の事例集の、事例２では、既に他職種において導入している勤怠管理システム（変形労働時間制にも対応）を医師に拡張した事例などが掲載されており、参考になります。
第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 参考資料４
令和2年度 医師等医療従事者の勤務環境改善の推進にかかるICT機器等の有効活用に関する調査・研究の事例集
- 2022.3.3宿日直許可について、土日に同じ出張医が日直・宿直に続けて入っていて許可された事例はありますか。
いきサポに掲載している「医療機関の宿日直許可に係る資料（参考事例）」の4ページの一番下の事例をご参照下さい。
こちらから。
- 2022.1.20個人病院の院長が、知合いの病院長に頼まれて、通常の診療や宿直勤務に就く場合に気を付けることは何でしょうか。
院長は、通常、開業医として事業主の立場であるため、労働時間制度の適用外となりますが、他の病院に雇用されて、労働者として働く場合は、この時間は、通常の医師と同様に管理する必要があります。
例えば、この場合、週40時間は超えなくても、1日8時間を超える場合には、36協定を締結しておくことが必要となり、通常賃金にプラスして、割増賃金（法定超え、深夜時間）の支払いも必要となります。
- 2022.1.20副業・兼業を行う医師について、本務先で週１回宿直し、副業・兼業先でも同一週に１回宿直することを想定していますが、これは本務先、副業・兼業先それぞれの宿日直許可の運用に当たり、週１回という宿直の要件に抵触しますか。
本務先 、兼業先の使用者からの労基法第41条第３号（労基則第23条）に基づく許可の申請について、申請事業場における宿日直勤務の態様が、各々、昭和22年９月12月付け発基17号等に示す許可基準に掲げられている条件を満たしていると認められる場合は、いずれも許可されます。
一方、労働者が、複数の使用者の下で、各使用者が許可を受けた宿日直勤務に従事する場合、当該勤務に関しては労基法上の労働時間規制の適用が除外されることから、ややもすれば、 同一労働者が短期間の間に宿日直勤務に頻繁に従事することとなり、通常業務と相まって事業場に長時間にわたり拘束されることにつながること等が懸念されます。そのため、複数の使用者の下で、特定の労働者が許可を受けた宿日直勤務に従事している、又は従事することが予定されている場合には、当該労働者が頻繁に労働時間規制の適用が除外されることとなる宿日直勤務に従事することとならないよう、体制等について配慮してください。
- 2022.1.6副業・兼業の場合に労働時間を通算しない場合とは、どのような場合ですか。
①労働基準法が適用されない場合や、②労働基準法は適用されても労働時間規制が適用されない場合に、その時間は通算されません。
①とは、フリーランスや独立事業者等の「労働者」に該当しない場合です。②とは、農業、畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者（使用者が行政官庁の許可を受けたもの。なお、断続的労働の一態様が、「宿直又は日直の勤務で断続的な業務」）、高度プロフェッショナル制度適用者等です。
なお、36協定により延長できる時間の限度時間、36協定に特別条項を設ける場合の1年についての延長時間の上限については、個々の事業場における36協定の内容を規制するものであるため、それぞれの事業場における延長時間を定めます（それぞれの事業場における時間外労働が36協定に定めた延長時間の範囲内であるか否かについては、自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間とは通算されません）。
また、休憩・休日・年次有給休暇については、労働時間に関する規定ではないため、自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間は通算されません。
- 2021.10.21労働時間該当性の取扱いの明確化について、何か参考になる例はありますか。
例えば、自己研鑽など労働時間に該当するものとしないものを明確化し、院内で周知することにつき、以下のような例があります。
（１）労働時間に該当するもの
A 診療に関するもの
１ 病棟回診
２ 予定手術の延⻑、緊急手術
３ チャーティング
４ サマリー作成
５ 外来の準備
６ オーダーチェック
７ 診療上必要不可⽋な情報収集
B 会議・打合せ
１ 必須出席者である会議・委員会
２ 参加必須の勉強会・カンファレンス
C 研究・講演その他
１ 上⻑の命令に基づく学会発表の準備
２ 上⻑の命令に基づく外部講演等の準備
３ 上⻑の命令に基づく研究活動・論⽂執筆
（２）労働時間に該当しないもの
A 休憩・休息
１ 食事
２ 睡眠
３ 外出
４ インターネットの閲覧
B 自己研鑽
１ 自己学習
２ 症例⾒学
３ 参加任意の勉強会・カンファレンス
C 研究・講演その他
１ 上⻑の命令に基づかない学会発表の準備
２ 上⻑の命令に基づかない外部講演等の準備
３ 上⻑の命令に基づかない研究活動・論⽂執筆
- 2021.10.7病院に勤務する医師が、セミナー講師を引き受けました。その時間は労働時間に該当しますか。
一般論としてお答えいたします。病院に勤務する医師が、勤務先以外の⽅から頼まれて、セミナーの講師を引き受けるなど、労働者としてではない形で役務を提供することもあるかと思いますが、そのような場合、その時間は労働時間には該当しません。
しかし、勤務先から指示されて実施する場合は労働時間です。また、セミナー主催者に雇用されて実施する場合も労働時間となります。
- 2021.9.30自院（自らの事業場）の法定休日に他院（他の使用者の事業場）において副業・兼業が行われた場合、法定休日を確保したことになりますか。
労働基準法第38条第１項により通算されるのは労働時間に関する規定であり、休日に関する規定は通算されないため、労働者が自らの事業場の法定休日に他の使用者の事業場において副業・兼業を行った場合においても、自らの事業場における法定休日は確保したことになります。
なお、労働者が他の使用者の事業場において、自らの事業場の法定休日に労働を行った場合、当該他の使用者の事業場においては所定労働時間又は所定外労働時間となり、自らの事業場においては、自らの事業場における法定休日であったとしても、自らが指示した労働ではないため、（自らの事業場の労働時間と通算する場合、）他の使用者の事業場における所定労働時間又は所定外労働時間として取り扱うこととなります。
（「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａより）
- 2021.9.162024年４月以降を見据えた、複数医療機関に勤務する医師の労働時間管理方法の例について教えてください。
労働基準法において、労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算することとされており、労働基準法の時間外労働の上限規制が適用される労働者については、副業・兼業先の労働時間も含めて、時間外・休日労働が上限を下回っている必要があります。
そのため、副業・兼業を行う医師がいる場合、当該医師の「自院での労働時間」について自院で36協定により定めた時間を超えないようにする義務があるほか、「自院での労働時間」と医師からの自己申告等により把握した「副業・兼業先での労働時間」も通算した上で、時間外・休日労働の上限を超えないようにする義務があります。
また、連続勤務時間制限、勤務間インターバル、代償休息等の追加的健康確保措置（2024年4月より）についても、時間外労働の上限規制と同様、副業・兼業を行う医師がいる場合、当該医師の「自院での労働時間」と医師からの自己申告等により把握した「副業・兼業先での労働時間」を通算した上で実施する義務（連携 B・B・C-１・Ｃ-２水準）又は努力義務（A 水準）とされます。
医療機関において雇用する医師が副業・兼業を行っていることを把握している場合は、医師の自己申告等により、労働時間数の見込みや実績について把握する必要があります。また、許可制・届出制でない場合でも、本人からの自己申告を促し、申告に基づき把握した、副業・兼業先の労働時間を通算して管理する必要があります。
以上を踏まえ、複数医療機関に勤務する医師の労働時間管理方法の例は以下のとおりです。
①主たる勤務先（主に大学病院を想定）は派遣先における勤務を含めて、時間外・休日労働の上限、連続勤務時間制限、勤務間インターバルを遵守できるようなシフトを組むとともに、主たる勤務先・派遣先・個人の希望に基づく副業・兼業先でのそれぞれの労働時間の上限（通算して時間外・休日労働の上限規制の範囲内）を医師との話し合い等により設定しておく。
②医師個人の希望に基づく副業・兼業については、上記のシフト・上限を前提に連続勤務時間制限、勤務間インターバルを遵守できるように副業・兼業先の勤務予定を入れ、自己申告する。
※①・②のシフト・予定は、主たる勤務先及び副業・兼業先で突発的な業務が発生しても、あらかじめ上限規制の範囲内で設定した労働時間の上限を遵守できるよう、ゆとりをもって設定する。
③副業・兼業先で突発的な業務の発生等により予定していた時間より長く勤務してしまった場合には、適切な面接指導の実施、代償休息の付与等の観点から、随時、自己申告する。
④ただし、あらかじめ設定した上限の範囲内で労働している場合であって、
・ （Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準適用で毎月面接指導が組み込まれている医師については）代償休息が発生しない場合
・ それ以外の医師については、代償休息が発生しない、かつ、月の時間外・休日労働が100時間以上になるおそれがない場合
には、翌月に1か月分まとめての自己申告でもよい。
（参考資料：医師の勤務実態把握マニュアル）
- 2021.9.936協定届で「労働させることができる休日」に記載する休日数とは、法定休日のことでしょうか、それとも、所定休日のことでしょうか
法定休日のことです。時間外労働休日労働に関する協定届には、所定休日という欄があり、その右横に「労働させることができる休日」の欄があるため、まぎらわしいのですが、当該欄に記載する休日数は１週１日の法定休日のことです。つまり、この欄に「１ヶ月に２日」と記載したとすれば、１ヶ月に２日の法定休日労働をさせることができるという意味になります。
