- 2022.3.17医師間の業務整理及びタスク・シフト/シェアで特徴的な好事例はありますか。
宿日直体制の見直しや、チーム制の導入／奨励のほか、病院総合医の配置があります。
例えば、第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 参考資料４の、事例３－３では、「病棟に包括診療医を配置し、包括的な病棟マネジメントを実施。包括診療医は主治医と連携し、かつ多職種協働のチーム医療を推進・管理する要となっている。」という事例があります。
第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 参考資料４
- 2022.2.24追加的健康確保措置の面接指導実施医師には、産業医の資格があればなれますか。
面接指導実施医師については、長時間労働の面接指導に際して必要な知見に係る講習を受講して従事することになっており、産業医が面接指導実施医師になる場合も、必要な講習を受講していただく必要があります。
- 2021.12.16タスク・シフト/シェアを、職種に関わりなく特に推進するものについて教えてください。
職種毎の専門性に応じて、具体的には下記の項目のタスク・シフト/シェアを推進します。具体例としてヒアリングを踏まえた項目を記載していますが、その他の職種についても、それぞれの職種の専門性に応じて同様にタスク・シフト/シェアを推進します。
なお、医療安全等の観点から、診療の補助に当たらないものについても、医師が適切に関与することが必要です。
①説明と同意
具体的には、看護師や診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士等による検査等の説明と同意、薬剤師による薬物療法全般に関する説明、医師事務作業補助者や看護補助者による入院時の説明（オリエンテーション）、等
②各種書類の下書き・仮作成
具体的には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によるリハビリテーションに関する書類の作成・所見の下書きの作成、医師事務作業補助者による診療録の代行入力、医師事務作業補助者による損保会社等に提出する診断書、特定疾患等の申請書、介護保険主治医意見書等の書類、入院診療計画書や退院療養計画書等診療報酬を算定する上で求められる書類、紹介状の返書などの書類の下書き、等
③診察前の予診等
具体的には、看護師による診療前の問診や検査前の情報収集（病歴聴取・バイタルサイン測定・トリアージ、服薬状況の確認、リスク因子のチェック、検査結果の確認）、医師事務作業補助者の診察前の予診（医師が診察をする前に、診察する医師以外の者が予備的に患者の病歴や症状などを聞いておく行為）、等
④患者の誘導
具体的には、看護補助者による院内での患者移送・誘導、診療放射線技師による放射線管理区域内への患者誘導、臨床工学技士の患者の手術室退室誘導、等
こちらの資料が参考になります。
- 2021.12.6タスク・シフト/シェアの具体的な推進方法について教えてください。
担当職種の見直しを図ることにより一連の業務の効率化を促すことが重要です。
全ての医療機関において、労働時間の短縮を進めるためにタスク・シフト/シェアに取り組む必要があります。
まずは、医療従事者の意識改革・啓発として、管理者向けのマネジメント研修、医師全体に対する説明会の開催や、各部門責任者に対する研修、全職員の意識改革に関する研修等に取り組みます。
特に、一部の職種のみ、あるいは管理者のみの意識改革ではタスク・シフト/シェアが容易に進まないことに留意する必要があります。
加えて、医療従事者の技術の向上のために、研修等の機会を作ることが重要です。研修は座学のみでなくシミュレータ等を用いた実技も交え、医療の安全を十分確保できるよう、取り組む必要があります。
さらに、医療機関でタスク・シフト/シェアされる側である医療従事者の余力の確保のために、ICT機器導入等による業務全体の縮減、現行担当している職種からその他の職種へのタスク・シフト/シェアの推進、一連の業務の効率化と現行担当職種の見直し等を不断に行う必要があります。
また、安全性を担保しながら取組を進めるために、医療機関においてタスク・シフト/シェア後の事故報告を徹底する等の安全性確保を目的とした改善のための方策についても十分に講じる必要があります。
- 2021.11.18C-1水準の指定は、あくまでプログラム／カリキュラム内の医療機関における研修期間中の労働時間を年換算した場合に、年間の時間外・休日労働が960時間を超える場合に必要であって、そうでなければC-1水準の指定をとる必要はない。この認識で間違いないでしょうか。
基本的な認識はご理解のとおりです。（ただし、勤務実態として年間の時間外・休日労働が960時間超となるような場合は、C-1水準の指定が必要になります。）
- 2021.8.12医師の働き方改革に向けた院内での取組について、例えばどのようなものがありますか。
例えば、医師の働き方改革に取り組むことを院内に表明し、担当者を置いたり検討チームを立ち上げたりする等体制を整え、医師の労働時間の把握と現状分析を行い、目標や計画を立て、医師の働き方を変えていく具体的な取組を行うなどがあります。
具体的な取組としては、短時間勤務医師や医師事務作業補助者、特定行為研修修了看護師や助産師の配置等のタスク・シフト／シェアの推進、宿日直の体制（宿日直許可の申請の検討や宿直免除申請の検討を含む）や分担の見直し（各科当直から複数診療科によるグループ当直の導入、オンコールの併用等）、交替（シフト）制勤務や変形労働時間制の導入、主治医制の見直し（主治医制から主治医チーム制、複数主治医制の導入）、土日祝日の病棟業務等は当番医で対応（必要に応じて主治医が対応）、法定休日（完全休日｟オンコール含め業務対応が一切ない日｠）を確保する体制の構築、カンファレンスの実施方法の見直し（カンファレンスの勤務時間内の実施やカンファレンス時間の短縮化｟カンファレンスの目的を明らかにする、司会役を設ける、所要時間をあらかじめ設定する等｠）、病状説明の勤務時間内の実施に関する患者周知の徹底、診療所との連携（紹介・逆紹介の活性化、診療所の開所日・時間拡大による救急対応の分散、開業医師による病院外来支援等）、ICTを活用した業務の見直し（情報共有ツールの導入、AI問診、音声入力等診療補助機器の導入等）、自己研鑽に関するルールの作成及び周知などがあります。
- 2021.4.8C水準（2024年4月から施行される診療に従事する勤務医の時間外労働上限規制につき、一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする場合に、年間（上限として）1,860時間まで時間外・休日労働が認められる水準）のうち、C-２水準の対象となる医療機関の指定要件について教えてください。
Ｃ-２水準は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」等によれば、医籍登録後の臨床に従事した期間が６年目以降の者であって、先進的な手術方法など高度な技能を有する医師を育成することが公益上必要とされる分野において、指定された医療機関で、一定期間集中的に当該高度特定技能の育成に関連する診療業務を行う場合であり、以下の要件全てに該当することとされています。
① 対象分野における医師の育成が可能であること
Ｃ-２水準の対象として厚生労働大臣が公示（※）する「我が国の医療技術の水準向上に向け、先進的な手術方法など高度な技能を有する医師を育成することが公益上必要である分野」において、Ｃ-２水準の対象として審査組織が特定する技能を有する医師を育成するのに十分な教育研修環境を有していることを審査組織において確認する。
※分野の公示は、
・ 高度な技能を有する医師が必要で、
・ 当該技能の習得及びその維持には相当程度の時間、関連業務への従事が必要な分野
という基本的な考え方に基づいて行う。例えば、高度で長時間の手術等途中で医師が交代するのが困難であることや、診療上、連続的に診療を同一医師が続けることが求められる分野が考えられる。
② 36 協定において年 960 時間を超える時間外・休日労働に関する上限時間の定めをする必要があること
④の医師労働時間短縮計画（案）に記載された時間外・休日労働の実績及び審査組織の意見を踏まえ、36 協定において年 960 時間を超える時間外・休日労働に関する上限時間の定めが必要と考えられること。
③ 都道府県医療審議会の意見聴取（地域の医療提供体制への影響の確認）
Ｃ－２水準を適用することにより、地域における高度な技能が必要とされる医療の提供体制に影響を与える可能性があることから、地域の医療提供体制への影響及び構築方針との整合性を確認することが適当であり、都道府県は、都道府県医療審議会の意見を聴く。
④ 医師労働時間短縮計画（案）の策定（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ-１水準と同じ）
⑤ 評価機能による評価の受審（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ-１水準と同じ）
⑥ 労働関係法令の重大・悪質な違反がないこと（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ-１ 水準と同じ）
詳しくは、医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめをご確認ください。
- 2021.3.31C水準（2024年4月から施行される診療に従事する勤務医の時間外労働上限規制につき、一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする場合に、年間（上限として）1,860時間まで時間外・休日労働が認められる水準）のうち、C-1水準の対象となる医療機関の指定要件について教えてください。
C-1水準は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」等によれば、臨床研修医及び原則として日本専門医機構の定める専門研修プログラム／カリキュラムに参加する専攻医であって、予め作成された研修計画に沿って、一定期間集中的に数多くの診療を行い、様々な症例を経験することが医師（又は専門医）としての基礎的な技能や能力の修得に必要不可欠である場合であり、以下の要件全てに該当することとされています。
① 都道府県知事により指定された臨床研修プログラム又は日本専門医機構により認定された専門研修プログラム／カリキュラムの研修機関であること
② 36 協定において年 960 時間を超える時間外・休日労働に関する上限時間の定めをする必要があること 「適正な労務管理」（※１）と「研修の効率化」（※２）が行われた上で、④の医師労働時間短縮計画（案）に記載された時間外・休日労働の実績及び指定申請の際に明示されたプログラム・カリキュラムの想定労働時間（プログラム全体及び各医療機関における時間）を踏まえ、36 協定において年 960 時間を超える時間外・休日労働に関する上限時間の定めが必要と考えられること。
（※１）「適正な労務管理」（労働時間管理をはじめとした労働関係法令に規定された事項及び医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に規定することとしている追加的健康確保措置の実施）は、④の医師労働時間短縮計画（案）の記載内容及び⑤の評価機能による評価結果により、都道府県知事が確認する。
（※２）「研修の効率化」（単に労働時間を短くすることではなく、十分な診療経験を得る機会を維持しつつ、カンファレンスや自己研鑽などを効果的に組み合わせるに当たり、マネジメントを十分に意識し、労働時間に対して最大の研修効果を上げること）は、地域医療対策協議会等の意見を聴いた上で、④の医師労働時間短縮計画（案）の記載内容により、都道府県知事が確認する。
③ 都道府県医療審議会の意見聴取（地域の医療提供体制への影響の確認）
Ｃ-１水準を適用することにより、地域における臨床研修医や専攻医等の確保に影響を与える可能性があることから、地域の医療提供体制への影響を確認することが適当であり、都道府県は、都道府県医療審議会の意見を聴く。なお、地域医療対策協議会においても協議することとする。
④ 医師労働時間短縮計画の策定（Ｂ・連携Ｂ水準と同じ）
⑤ 評価機能による評価の受審（Ｂ・連携Ｂ水準と同じ）
⑥ 労働関係法令の重大・悪質な違反がないこと（Ｂ・連携Ｂ水準と同じ）
詳しくは、医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめをご確認ください。
- 2021.3.24連携B水準（2024年4月から施行される診療に従事する勤務医の時間外労働上限規制につき、地域医療提供体制の確保のために他の医療機関に派遣され、当該副業・兼業先での労働時間と通算した時間外・休日労働が年960時間を超えざるを得ない場合に通算の上限を年1,860時間とする水準）の対象となる医療機関の指定要件について教えてください。
「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」等によれば、以下の要件全てに該当することとされています。
① 医師の派遣を通じて、地域の医療提供体制を確保するために必要な役割を担う医療機関であること
（例）大学病院、地域医療支援病院等
② 36 協定においては年 960 時間以内の時間外・休日労働に関する上限時間の定めをしているが、副業・兼業先での労働時間を通算すると、時間外・休日労働が年 960時間を超えることがやむを得ない医師が勤務していること
④の医師労働時間短縮計画（案）に記載された時間外・休日労働の実績及び③の都道府県医療審議会の意見を踏まえ、副業・兼業により時間外・休日労働が年 960 時間を超えることがやむを得ない医師が勤務すると考えられること。
※ なお、当該医療機関内でどの医師が副業・兼業によりやむを得ず長時間労働となるのかについては、予定される副業・兼業の内容を踏まえ、特定する。医療機関は該当する医師に対して追加的健康確保措置を適切に実施するためにも、当該医師が明確となるように管理する必要がある。
③ 都道府県医療審議会の意見聴取（地域の医療提供体制の構築方針との整合性）（Ｂ水準と同じ）
④ 医師労働時間短縮計画（案）の策定（Ｂ水準と同じ）
⑤ 評価機能による評価の受審（Ｂ水準と同じ）
⑥ 労働関係法令の重大・悪質な違反がないこと（Ｂ水準と同じ）
- 2021.3.10B水準（2024年4月から施行される診療に従事する勤務医の時間外労働上限規制につき、地域医療提供体制の確保の観点から必須とされる機能を果たすために、当該医療機関における時間外・休日労働が年960時間を超えざるを得ない場合に上限を年1,860時間とする水準）の対象となる医療機関の指定要件について教えてください。
「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」等によれば、以下の要件全てに該当することとされています。
① 医療機能が以下の類型のいずれかに該当すること
対象となる医療機能は、以下のとおりとする。
◆「救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの」・「政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「５疾病・５事業」」双方の観点から、
ⅰ 三次救急医療機関
ⅱ 二次救急医療機関 かつ 「年間救急車受入台数 1,000 台以上又は年間での夜間・休日・時間外入院件数 500 件以上」 かつ「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」
ⅲ 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
ⅳ 公共性と不確実性が強く働くものとして、都道府県知事が地域医療提供体制の確保のために必要と認める医療機関
（例）精神科救急に対応する医療機関（特に患者が集中するもの）、小児救急のみを提供する医療機関、へき地において中核的な役割を果たす医療機関
◆特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関
（例）高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等
② 36 協定において年 960 時間を超える時間外・休日労働に関する上限時間の定めをすることがやむを得ない業務が存在すること
④の医師労働時間短縮計画（案）に記載された時間外・休日労働の実績及び③の都道府県医療審議会の意見を踏まえ、36 協定において年 960 時間を超える時間外・休日労働に関する上限時間の定めをすることがやむを得ない業務があると考えられること。
※ なお、当該医療機関内で医師のどの業務がやむを得ず長時間労働となるのかについては、36 協定締結時に特定する。したがって、当該医療機関に所属する全ての医師の業務が当然に該当するものではなく、医療機関は、当該医療機関がＢ水準の対象医療機関として指定される事由となった「必須とされる機能」を果たすために必要な業務が、当該医療機関におけるＢ水準の対象業務とされていることについて、合理的に説明できる必要がある。
③ 都道府県医療審議会の意見聴取（地域の医療提供体制の構築方針との整合性）
Ｂ水準を適用することが地域の医療提供体制の構築方針（医療計画等）と整合的であること及び地域の医療提供体制全体としても医師の長時間労働を前提とせざるを得ないことについて、都道府県は、都道府県医療審議会の意見を聴く。その際、医療機関の機能分化・連携等を進めることによる将来の地域医療提供体制の目指すべき姿も踏まえることが必要であり、地域医療構想調整会議における、医療計画のうち地域医療構想の達成の推進のための協議状況を勘案し、地域医療構想との整合性を確認することが適当である。また、地域の医療提供体制は、地域の医師の確保と一体不可分であるため、地域医療対策協議会における議論との整合性を確認することが適当である。このため、実質的な議論は、都道府県医療審議会に設けられた分科会や地域医療対策協議会等の適切な場において行うことを想定している。
④ 医師労働時間短縮計画（案）の策定
Ｂ水準は、医療機関内のマネジメント改革を進めてもなお、地域に必要な医療提供体制の確保のためにＡ水準を超えざるを得ない場合に適用される水準であることから、追加的健康確保措置の実施体制を整備しつつ、計画的に労働時間短縮に取り組む必要がある。このため、各医療機関は、医師を含む各職種が参加して医師労働時間短縮計画（案）を策定し、都道府県に提出する。その上で、PDCA サイクルに基づき、当該計画を少なくとも年１回点検し、必要な改善を行うことを含め、労働時間短縮に取り組む。
⑤ 評価機能による評価の受審
医療機関における追加的健康確保措置や労務管理の実施状況、労働時間の実績や労働時間短縮に向けた取組状況等について、過去３年の間に評価機能による評価をあらかじめ受けていることを都道府県において確認する。都道府県は、その評価結果を踏まえ、Ｂ水準の対象医療機関の指定を行う。
⑥ 労働関係法令の重大・悪質な違反がないこと
医療機関は事業者として労働関係法令の遵守が求められる。特に、Ｂ水準の対象医療機関は、例外的に医師の長時間労働が許容されることから、より適切な労働時間管理等が求められる。このため、労働時間に関する労働基準法（昭和 22 年法律第49 号）及び賃金の支払いに関する最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）の各規定に違反したことにより、過去１年以内に送検され、公表されたことがある場合には、長時間労働が例外的に許容される医師を雇用する雇用主として不適格であるとし、Ｂ水準の対象医療機関としての指定を認めないこととする。
